「集金代行」とは・・・
集金代行とは、毎月顧客に請求する会費や月謝、サービス料をアウトソースして回収することを意味します。
これらの売上代金を顧客から回収する「集金業務」は、会社を経営するうえで、良好なキャッシュフローを維持するための重要な業務ですが、煩雑な事務作業でもあり、頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。
ここでは、「集金代行サービス」がどんなサービスなのかについて解説します。
目次
集金業務にかかる企業の負担
集金業務を行うためには、まず集金を担当する人員や経理担当者を確保しなければなりません。
担当者は、顧客ごとに明細を記載した請求書を作成、印刷します。
請求書を作成したら、顧客とのトラブル防止のために控えをコピー・ファイリングしたのち、郵便局やメール便で郵送します。
次に、入金の確認と対象者の消込みを行い、未入金の顧客には再入金の案内を行います。
また、入金額が間違っている場合などは、顧客に連絡し、返金や再入金といった処理が発生することもあります。
以上に挙げた一連の業務を毎月、もしくは都度、繰り返し行うのが集金業務です。
このように、集金業務は人件費だけではなく、入念なチェックや顧客と連絡を取り合う担当者の精神的な負担となるものです。
この企業の負担を大幅に軽減させるのが「集金代行サービス」です。
集金代行サービスを導入するメリット
1.集金業務の大幅な削減
集金代行サービスでは、請求書の作成から発行、口座振替などによる売上代金回収、入金確認を一括して代行会社に委託できます。
これによって、集金業務にかかる事務作業や担当者の精神的負担を大幅に削減することができるのです。
また、顧客から個別に集金をする場合、入金のタイミングはバラバラとなりますが、代行会社を挟むことで入金日が統一され、管理しやすくなります。
2.回収チャネルの多様化
集金の一般的な方法として、銀行振込が挙げられるでしょう。ただし顧客にとっては「銀行の営業時間内に、指定された口座へ振り込む」という手間となり、未入金リスクになり得ます。
集金代行サービスを利用することで、顧客が指定した口座から自動的にお金を引き落とす「口座振替」や、顧客が好きな時に手持ちの現金で支払うことができる「コンビニ収納」といった回収チャネルを増やすことができます。
口座振替もコンビニ収納も、各金融機関やコンビニとネットワークを持っていなければ実現できない集金方法であるため、集金代行サービスを活用するメリットと言えるでしょう。
3.「保証付き」サービスも
集金代行サービスを提供する代行会社によっては、回収できなかった売上代金を保証するサービスを取り扱っていることもあります。
用途に合わせて活用してみてはいかがでしょうか。
口座振替の一般的なフロー
集金代行サービスの一例として、口座振替を利用する際の一般的なフローを見ていきましょう。
①顧客の口座振替登録
口座振替依頼書を使用する場合、顧客が記入・捺印した依頼書を代行会社へ送付し、金融機関にて登録を行います。
専用端末と顧客のキャッシュカードを利用する場合、即時に口座振替登録が完了します。
②顧客への請求内容の作成・提出
請求を行う顧客や金額、口座の情報を所定の方法で代行会社へ提出します。
③口座振替(引き落とし)
振替日(引落日)に顧客の口座から代行会社が請求金額を振り替えます。
④振替結果の通知
顧客の口座から振り替えができたかどうかを、代行会社が企業へ通知します。
- ※振り替えができなかった顧客へ代行会社が再入金の案内を発送することもあります。
⑤精算
顧客から振り替えた金額から、口座振替の手数料を差し引いて、企業に納金します。
集金代行サービスを導入している主な業種
集金代行サービスは、B to B、B to Cを問わず様々な業種で導入されていますが、特に毎月の会費や利用料など、定期的に請求が発生する業種との相性が良く、導入効果が期待できると言えるでしょう。代表的な例を見ていきます。
1.フィットネスやジムなどのスポーツクラブ
入会手続きと同時に口座振替登録を行い、毎月の会費を集金します。インストラクターやコーチが入会手続きを受付するケースが多く、集金業務を代行会社へ委託することで、本業に専念することができます。
2.学習塾や学童保育
利用者が子どもであるため、子どもに現金を持たせたくない保護者の方にとって、安心して月謝を払う方法として口座振替が受け入れられています。また先生やスタッフの方も、現場で現金を管理するリスクがなく、余計なストレスから解放されます。
集金代行サービスを導入する際の注意点とリスク
集金代行サービスは業務効率化や未回収リスクの低減に大きなメリットがありますが、導入前に注意すべき点やリスクも存在します。以下に、考慮すべきポイントを解説します。
1.導入コストと手数料
注意点
- 口座振替やコンビニ決済には手数料が発生するため、自社の売上や取引額に適した料金体系のサービスを選ぶ必要があります。
- 初期導入費用がかかる場合もあり、長期的なコストとメリットのバランスを考慮することが重要。
リスク
- 取引件数が少ない場合、手数料負担が大きくなる可能性がある。
- 一部の代行業者では、追加オプション(保証付き回収など)を利用する際に別途費用が発生する。
2.審査基準と契約条件
注意点
- 集金代行サービスを利用するには事前審査があり、業種や事業規模によっては審査に通らない可能性がある。
- 取引金額や支払い条件など、代行会社のルールを事前に確認することが必要。
リスク
- 契約条件が厳しく、審査に時間がかかることがある(特に新規事業や個人事業主)。
- 途中解約時の違約金や長期契約が必須のケースもあるため、契約内容をよく確認する必要がある。
3.顧客対応の変更
注意点
- 代行業者を挟むため、顧客の支払いフローが変わる可能性がある。
- 「銀行振込のみ希望」などの理由で、一部の顧客が不満を持つ可能性がある。
リスク
- 既存顧客が支払い方法の変更に対応できない場合、離脱の原因になる。
- クレームや問い合わせが発生する可能性があるため、事前に顧客への説明や案内をしっかり行う必要がある。
4.未回収リスク(保証なしプラン)
注意点
- すべての集金代行サービスが「未回収分の保証」を提供しているわけではない。
- 口座振替やコンビニ収納でのお支払い未納の場合、企業側が未回収分を直接回収しなければならないケースもある。
リスク
- 「保証なし」のサービスでは、顧客の支払い能力次第で未回収リスクが残る。
- 催促や督促業務が発生し、管理コストがかかる可能性がある。
5.入金サイクルのズレ
注意点
- 代行会社を経由するため、入金のタイミングが遅くなることがある。
- 即時入金ではなく、締め日が設定されている場合が多い(例:毎月15日締め→翌月5日入金)。
リスク
- 資金繰りが悪化する可能性があるため、事前に入金スケジュールを確認する必要がある。
6.セキュリティと個人情報管理
注意点
- 口座情報やクレジットカード情報を扱うため、情報漏えいリスクへの対策が必要。
- セキュリティ対策が十分な集金代行会社を選ぶことが重要。
リスク
- データの管理が不十分な代行業者を選ぶと、情報漏えいのリスクがある。
7.代行会社の倒産リスク
注意点
- 代行会社が倒産した場合、集金済みの資金が回収不能になる可能性がある。
- 企業の信頼性や実績を事前に確認し、長期的に利用できる会社を選ぶことが重要。
リスク
- 小規模な代行業者を選ぶと、万が一の倒産時に入金が保証されない可能性がある。
- 企業の財務状況や評判を事前にチェックすることが必要。
まとめ
リスク・注意点 | 具体的な内容 | 対策 |
---|---|---|
導入コスト | 手数料や初期費用が発生 | 費用対効果を事前に試算 |
審査・契約条件 | 事業内容や規模によって審査基準が異なる | 事前に契約内容を確認 |
顧客対応の変更 | 支払い方法が変わることで、顧客の不満が発生する可能性 | 事前の説明やサポートを強化 |
未回収リスク | 代行会社によっては未回収保証なし | 「保証付き」サービスの有無を確認 |
入金サイクルのズレ | 資金の入金タイミングが遅れる可能性 | 入金スケジュールを事前確認 |
セキュリティリスク | 個人情報の取り扱いに注意が必要 | セキュリティ基準を満たした業者を選定 |
代行会社の倒産リスク | 代行業者が倒産すると資金が回収できない可能性 | 信頼性の高い企業を選定 |
集金業務は煩雑な事務作業ですが、会社の財務に直結する非常に重要な業務です。集金代行サービスをうまく活用することで、人員コストや精神的負担を減らし、回収率の向上が期待できます。
集金業務にお悩みの方は、一度ご検討してみてはいかがでしょうか。
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