近年、拡大の一途を辿るシェアリングエコノミー市場。拡大していく市場に好機を見出し、シェアリングビジネスに参入しようと考えている方も多くいるのではないでしょうか?
そこで今回は「シェアリングエコノミーとは何なのか」から、「どんな種類があるのか」「メリット・デメリットは何なのか」「利用料はどのように回収するのか」などをご紹介します。これからシェアリングビジネスを起業したいと考えている方は是非チェックしてみてください。
「シェアリングエコノミーにビジネスチャンスあり!」
シェアリングエコノミーとは?
そもそもシェアリングエコノミーとは、個人や企業が有しているモノやサービスなどの余剰資産を、必要としている人に貸し出すサービスのことを指します。簡単に言うと、「使っていないモノを貸し出す」ことで新しい価値や利益を生み出す仕組みのことです。
「使っていないモノ」を持っている個人や企業が自らシェアリングビジネスを行うこともありますが、主なビジネスモデルは「余剰資産を有している個人や企業」と「必要としている人」をマッチングさせる仲介業でしょう。仲介者はマッチングサイトを運営し、サービス利用料の一部を手数料として利益を得ています。
シェアリングエコノミーが普及してきた背景
シェアリングエコノミーが普及してきた背景としてあげられるのは、以下の2つと言われています。
- モバイル端末の普及・発達
- 評価制度などの活用による信頼感の構築
1つ目のモバイル端末の普及・発達は、インターネット環境の整備とも言い換えられます。スマートフォンなどの普及に伴い、自分が必要としているサービスをいつでもどこでも探し、利用できる環境が整った、ということです。
2つ目の信頼感の構築は、シェアリングビジネスにおいての最大の課題である「見知らぬ他人に資産を貸す・借りる不安」の軽減に繋がります。サービスの中には既存SNSとの連携や、公的な身分証明書の提出を必要としているケースもあります。
シェアリングエコノミーにはどんな種類がある?
シェアリングエコノミーで提供されているサービスの種類は様々です。ここでは、以下の4つに分けてご紹介します。
―モノ
衣服やおもちゃ、家電などが代表的です。レンタルサービスやフリーマーケットなどの形態があるのもモノのシェアリングビジネスの特徴です。
―リソース
リソースとは、お金や労働力のこと。家事・育児代行や特殊なスキルを持った技術提供も含まれます。クラウドファンディングやクラウドワークスなどが一般的です。
―スペース
貸し会議室や駐車場などが挙げられるスペースのシェアリングビジネス。近年急増している民泊もこちらに当たります。
―移動
車を持たない若者が増えていることが話題にもなっている昨今。カーシェアやシェアサイクルなどの移動手段も成長しているシェアリングエコノミーです。
シェアリングエコノミーのメリット・デメリットは?
成長している市場ですが、シェアリングエコノミーへの参入にはデメリット(リスク)も当然あります。ここではサービスを提供する側のメリット、デメリットの両方をチェックしておきましょう。
―メリット
- 小さな初期費用・運用費用で開始できる
- 余剰資産に新たな価値をつけることができる
既にある資産を活用するため、起業するにあたり初期費用がほとんどかからないのが最大の特徴です。また、従来の売り切り型ビジネスと異なり、費用をかけて在庫をかかえることもありません。「無価値だったモノに価値を見出す仕組み」ということも社会的な意義として大きいと言えるでしょう。
―デメリット(リスク)
- 安全と信頼感の不足
- 保険や補償、法などの整備不足
「見知らぬ他人同士」の貸し借りのため、信頼感の構築が必須となります。また、急成長市場ということもあり、保険や補償、法などの整備が十分でない部分が多々あります。シェアリングビジネスは口コミなどの評価に大きく左右されるため、双方が安心して利用できる仕組み作りが重要でしょう。
サービス利用料の集金方法
シェアするサービスの性質によって、利用料金の集金方法は変わってきます。例えば嗜好性が高く、繰り返し利用が見込まれるモノ(服、バッグ、時計、車)や、長期または定期で利用するスペース(部屋、畑)やリソース(家事代行、ペットシッター)などのサービスは、クレジットカード決済や口座振替(集金代行)が最適です。一方、必要なときに必要な分だけ利用するサービス(駐車場、民泊、家電、特殊スキル)は、クレジットカード決済やコンビニ収納代行がおすすめと言えるでしょう。
シェリングエコノミーで新たな価値を生み出そう!
年々拡大しているシェアリングエコノミーの市場。モノやサービスなど、種類が様々で初期費用もほとんどかからないことから、自社の新規事業として参入を考えている方もいるでしょう。そこで重要なのが、安心・安全なサービスと決済方法の提供です。
集金作業は利用者の増加に比例して増えていきます。サービスクオリティの向上に専念できるよう、集金代行サービスの活用も是非検討してみてください。
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